​　　板橋支部

板橋支部主催「分譲マンション管理無料相談会」を１月５日（日）１３時から

​板橋区立グリーンホール５０１会議室で開催します。

国土交通省は、本年１０月６日開催「令和6年度マンション管理適正化シンポジウム～マンション管理の最新事情とこれからを考える～」のアーカイブ動画を掲載しました。

居住者の高齢化が進んだマンションでは、認知症居住者が増加し、首都直下地震も切迫しており、管理組合は様々な対応を求められています。 
こうしたことを踏まえ、昨年度に引き続き、都ではマンションの管理適正化に向け、認知症対応や防災力向上に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士の派遣を行います。

国土交通省は、マンション管理業者による外部管理者方式（管理業者管理者方式）の適正な運営を担保することなどを目的として 、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」を策定しました。

国土交通省は、マンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象とした調査を5年に一度行っており、令和5年度調査の結果を公表しました。

国土交通省より、『マンション標準管理規約』『長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン（コメント含む）』『マンションの修繕積立金に関するガイドライン』『マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン』の令和6年6月7日付各最終改正版が公表されました。

東京都は「東京とどまるマンション」に登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助の令和６年度の受付を開始しました。

東京都は、耐震基準で建てられたマンションのうち、倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有するものに対して、補強に取り組む費用の一部を補助する事業を開始しました。

２０２３年１０月１４日（土）に開催された「東京都マンション管理・再生セミナー」の動画が当日配布された資料とともに東京都マンションポータルサイトに掲載されました。

管理適正化推進計画を作成した地域において、マンションの管理計画（管理の方法・資金計画・管理組合の運営等）が一定の基準を満たす場合に、管理組合が地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる管理計画認定制度が令和４年４月１日からはじまりました。

国土交通省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正を踏まえ、マンション管理の新制度の施行に関する検討会を開催し、施行に向けた検討を進め、検討会で議論した２つのガイドラインの見直しをとりまとめました。

国土交通省は今般のマンションを巡る政策に係る新たな動きとともに、社会経済情勢の変化や設備や工法等の技術革新の状況を反映することを目的として、「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」の内容を見直しました。

昨年の適正化法及び建替円滑化法の改正並びに新型コロナウィルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化を踏まえ「マンション標準管理規約」を改正しました。

東京都はマンションの管理、耐震化、再生についてのセミナーを東京動画にてオンライン（録画配信）で公開しています。

板橋区において良質なマンション管理を行うために、管理組合・区分所有者・区・販売事業者が各々、努めていく役割を明文化した条例が施行されました

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマンション管理組合等における通常総会の開催について法務省民事局から見解が示されました。

マンションの除却の必要性に係る認定対象の拡充、団地型マンションの敷地分割制度の創設等を内容とする建替円滑化法案が閣議決定されました。

「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」第４条第２項に規定するマンションの管理の適正化に関する指針を策定しました。

「板橋区マンション管理推進条例」の対象となる分譲マンションの所在及び実態を把握することを目的とした実態調査の報告書が取りまとめられました。

５年毎に実施されるマンションの実態を調査する「平成３０年度マンション総合調査」の結果が国交省から公表されました。

マンションに関わる者の責務、管理組合による管理状況の届出及び管理状況に応じた助言・支援等について規定する条例を制定しました。