東京都マンション管理士会板橋支部

板橋区内のマンション管理組合のサポーター

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支部の概要

 

一般社団法人東京都マンション管理士会の新支部として設立した「板橋支部」。当支部は、東京都及び板橋区が推進するマンション施策の協力者として、板橋区内マンション管理組合の管理適正化に向けた活動を支援して参ります。

支部の活動内容

 

・板橋区主催の相談会、居住者交

 流会等への相談員、講師派遣
・板橋区分譲マンション管理
アド

 バイザーへの派遣

・無料相談会、セミナーの主催

​・日管連「マンション管理適正化

 診断サービス」への派遣 など

新着情報 

2020年1月度無料相談会開催のお知らせ

 板橋支部主催「分譲マンション無料相談会」を2020年1月5日(日)13時から板橋区立グリーンホール501会議室にて開催します。

平成30年度板橋区分譲マンション実態調査の報告書が取りまとめられました

 平成30年7月1日に施行された「東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」の対象となる分譲マンションの所在及び実態を把握し、板橋区における今後のマンション施策の基礎資料とすることを目的とした実態調査の報告書が取りまとめられました。

板橋区は「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成」を新設しました

 板橋区は「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づき、東京都が特に沿道の耐震化を図る必要がある道路として指定した特定緊急輸送道路の沿道建築物に対する助成制度を新設しました。
 

June 01, 2019

国交省から平成30年度マンション総合調査結果が公表されました

5年毎に実施されるマンションの実態を調査する「平成30年度マンション総合調査」の結果が国交省から公表されました。

東京都は「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定しました​

 東京都は3月28日開催の都議会定例会で、良質なマンションストックの形成等を図り、都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与するため、マンションに関わる者の責務、管理組合による管理状況の届出及び管理状況に応じた助言・支援等について規定する条例を制定しました。

March 04, 2019

各戸の電気契約は総会決議で解除させられないとする最高裁判決が出されました

 『マンションで電気代を安くするための契約を結ぼうと、管理組合の総会で決めたにもかかわらず、一部の住民が反対したために実現しないことは法的に許されるのか』について最高裁判断が出ました。

September 26, 2018

日管連が法務省ADR認証を取得し「マンション紛争解決センター」を設立しました

  日本マンション管理士会連合会(日管連)は「裁判外紛争解決手続きの利用促進に関する法律」(ADR法)に定められている法務省の認証を取得しました。
 それに伴い日管連では、マンション紛争の解決サポートを行う「マンション紛争解決センター」を設立し、同
センターでは、民事上の紛争について中立公平なADR実施者の関与の下、調停にあたり「対話促進型同席ADR」を採用し、同席した紛争当事者自らの対話によって問題解決する調停を目指していきます。

September 26, 2018

「東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」が施行されました

 板橋区では良質なマンション管理を行ってもらうために、管理組合・区分所有者・区・販売事業者が各々、努めていく役割を条例の施行により明文化しました。

September 26, 2018

東京都は「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」へのパブリックコメント募集を開始しました

 東京都は分譲マンションの適正な管理の促進に向けて、「マンションの適正管理促進に関する検討会」を設置し、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に向けた制度の基本的な枠組み案」へのパブリックコメント募集を開始しました。

May 26, 2018

国交省は「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。

 国土交通省は平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会的勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者の間のトラブルを防止する観点から理事会及び総会支援業務の記載の明確化等のため、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂を行いました。

December 17, 2017

管理組合理事長を理事会が選任の場合、理事会で解任できるという判断が最高裁で示されました

マンション管理組合の理事会で選任された理事長を、理事会が解任できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は、解任できるとの初判断を示し、解任は無効とした二審福岡高裁判決を破棄し、理事会の招集手続きなどについて審理を尽くすため、同高裁に差し戻しました。

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マンション管理士とは

 

 マンション管理士は、平成13年

8月に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく国家資格です。

 マンションの管理に関し、管理組合や区分所有者等からの相談に応じ、助言、指導 その他の援助を行います。

 マンション管理士は、管理組合運営、管理規約改正、大規模修繕工事などマンションの管理に関する 様々な問題に対して、専門的知識や経験を通じて解決を支援するための総合コンサルタントです。

 

マンション管理士の業務

・管理規約改正・細則の策定
・長期修繕計画の策定、見直し
・大規模修繕工事のサポート

​・理事会運営のサポート

・管理体制の見直し

・管理費滞納、区分所有者間の

 トラブルへの対応サポート 

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