東京都マンション管理士会板橋支部

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 マンションで電気代を安くするための契約を結ぼうと、管理組合の総会で決めたにもかかわらず、一部の住民が反対したために実現しないことは法的に許されるのか――。この点が争われた訴訟の上告審判決が5日、最高裁第三小法廷でありました。新しい契約を結ぶためには、全戸が現在の契約を解除する必要があるが、岡部喜代子裁判長は「組合の決議や細則で解除は義務づけられない」と判断。契約が実現していれば安くなったはずの電気料金差額を反対派に求めた、住民側の請求を退けました。

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